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【経済】「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税??EU [無断転載禁止]©5ch.net

1 :峠 ★:2017/10/07(土) 19:06:47.37 ID:CAP_USER
 過去3年にわたりルクセンブルク政府とAmazon間の優遇税制について調査を行っていたEUは
「国家補助規制に違反する行為」と見なし、Amazonに3億ドルの追徴課税支払いを命じた。

 EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、アイルランド政府には
Appleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。こうしたEUの多国籍企業租税回避強化は
様々な波紋を投げかけている。

■2006年から8年間「利益の4分の3が未納」と判断

 EUの規制当局は調査の結果、「違法な税優遇が実施された2006〜14年にかけて、Amazonは
利益の4分の3を納めていない」との判断を下した。「同じ税制の対象となるほかの企業と比べ、
わずか4分の1しか納税していなかった」ことになる。

 Amazonは2004年、Amazon EU Sarlを設立し、EU圏での運営を独立させた。EU SarlはEU圏内の親会社に
知的財産使用料を納めているが、この親会社自体は有限責任組合であるためルクセンブルクの
法人税の対象にならない(CNBCより )。

 さらには2014年、EU圏での運営法をEU委員会の管轄外に移行させている。ルクセンブルクに
ホールディング・カンパニーという名称のペーパー会社を設立し、同国の子会社から利益を流していたという。
多国籍企業にありがちな、移転価格(企業グループ内での取引で自由に設定できる価格)を利用した
税金逃れ目的かと推測される。

 Amazonはこれを事実無根と反論し、「EUの判断を検証後、法的な選択肢を考慮する」と争う構えだ。

■Appleから追徴税を回収しないアイルランド政府を提訴

 ルクセンブルクを含むEU諸国が多国籍企業に過度の優遇税制を提供していることに対し、
EUは取り締まりを強化している。現時点で標的となっているのは米国の大手企業だ。

 2016年にはアイルランド政府にAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じたが、アイルランド政府が
いまだにこれに応じず、EUは提訴に踏み切る方針を発表したばかりだ(engadget.comより )。

 ほかにも2015年から調査を続けていたマクドナルド、ルクセンブルク政府間の税優遇措置 に関しても、
近日中に判断を下す見通しであることが報じられている。マクドナルドは昨年末、海外納税地をEUから
離脱する英国に移転さすなど対策を講じているものの、2009〜2013年にかけて11億ドル相当の
租税回避が指摘されている(ブルームバーグより )。

 Appleのトム・クックCEOはこうした締め付けを「政治的戯言」「反米国的」 「不公平」などと非難しているが、
同社が「2500億ドルを上回る現金を保有している」という報道 などを目にすると、不公平なのは
どちらなのかと考えさせられる。

 EUの動きは腐敗の撲滅とともに税収不足回収を意識したものかと思われるが、米国との関係を
緊迫させる可能性も指摘されている。「海外還流利益の税率引き下げを提案しているトランプ大統領の
意向に反する」との懸念だ。

 一方、1995〜2003年までルクセンブルク首相を務めたジャン=クロード・ユンケルEU委員長の立場を
危うくすることもあり得る。Amazonの租税回避調査に辺り、ユンケルEU委員長は委員会から辞任を
求められていたものの、優遇措置への関与を一切否定し現職を維持している。

 いずれにせよEUの多国籍企業への締め付けが今後収まるとは想像し難い。大手企業の租税天国の時代が、
少なくともEU圏では幕を閉じるのだろうか。

ソース ZUU online 10/07
https://zuuonline.com/archives/176019

2 :Ψ:2017/10/07(土) 22:04:05.53 ID:h54RWF9q
日本も取れよw

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