民進江田憲司「憲法改正意味がない、社会保障に金を使うべき改正は急ぐ意味がない」 [無断転載禁止]©2ch.net

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共謀罪・反対集会詳報　民進野田幹事長「大分の事件を思い出してほしい警察の不正権力で監視される社会になる」

民進党最大の支持団体である連合は１２日、共謀罪の取り下げを求める集会を国会内で開いた。
集会には民進党所属国会議員も参加し、野田佳彦幹事長が「断固として廃案に追い込むことに全力を尽くす」と表明した。

「共謀罪」対策本部長を務める枝野幸男前幹事長も挨拶し、「（処罰対象となる）『組織的犯罪集団』に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動だ」と強調。
労働組合の活動にも適用されるおそれがあると表明した
■民進党・野田佳彦幹事長
連合、そして構成組織の皆さまには平素から私たち民進党に大変支援をいただきお世話になっていることを冒頭感謝申し上げたい。今日は共謀罪の問題点について問題意識を共有し、
取り下げを求めるという言葉があったが、私たちどもは廃案を求めて全力を尽くす決意だ。その点の問題意識共有に資する機会になれば、こういう機会を作ってくれたのも感謝を申し上げたい。
大分で起こった事件をぜひ思い起こしていただきたい。参院選のさなかに、連合大分の地域協議会も入っている労働福祉会館の敷地内に、大分県警が隠しカメラを設置するという事件が発覚した。
それは後から、私が覚えている理由とは確か公職選挙法に該当する、いわゆる選挙運動を禁止する立場の人が運動しているのではないかという疑いがあって、証拠をつかむために隠しカメラを設置した事件だと思う。
その後、これが発覚して不適切な不適正な捜査であったと。関係者が処分され再発防止ということになった。皆さんも記憶にあるだろうと思う。
共謀罪の本質は国民を監視をしていくところに最大の懸念があるのではないか。それは違法カメラにとどまらず、パソコンやスマホを使ってわれわれはネットやラインでいろいろやりとりをしているが、
そのネットの世界も監視の対象になっていくことに端緒を開いていくことになっていくと思う。すなわち、この共謀罪の本質は「１億総監視社会」をつくるその契機につながるということだ。
したがって民進党としては断固として廃案に追い込むことを全力を尽くすことを決意の表明とさせていただく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000528-san-pol